健康増進にコミットするRIZAPのヘルスケア事業
新たに３自治体へ導入決定、計11自治体に。
全国の自治体が抱える健康課題の解決へ向けて拡大加速中
RIZAPグループ株式会社（本社・東京都新宿区、代表取締役社長 瀬戸 健）の子会社であるRIZAP株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：瀬戸 健、以下「RIZAP」)は、2018年1月から実施した長野県伊那市との取り組み「成果報酬型 健康増進プログラム」に引き続き、体力年齢の若返りやメタボ予防・解消にコミットする「健康増進プログラム」について依頼を受け、新たに3つの地方自治体への導入が決定しました。既に発表済みの8つと合わせ、計11の地方自治体と取り組みを実施することをお知らせいたします。このたび、新しく導入が決定した自治体は、福島県 小野町、只見町、田村市です。
RIZAPは、積極的に多くの地方自治体に対して連携を推進し、超高齢化社会を迎える日本の課題である「介護予防」、「医療費の適正化」に貢献し、政府が奨励している次世代ヘルスケア産業の拡大、および、地域経済の活性化を目指してまいります。
■実施の背景
RIZAPのヘルスケア事業推進部門では、「1,000万人健康宣言」を掲げ、2020年度までに1,000万人以上の方々へRIZAPメソッドを体験していただき日本の健康課題への貢献を目指しております。その一環で2017年3月から地方自治体との連携を積極的に推進してまいりました。まず、初の試みとなった静岡県牧之原市での、シニア層を対象とした健康増進プログラムでは、参加者の体力年齢が平均で13.6歳の若返りに成功するとともに、筋肉量は維持したまま、体重および体脂肪率の減少という理想的な結果を得ることができました。
次に2017年11月からの3ヶ月間、生活習慣の改善を目的に若者を対象とした健康増進プログラムを長野県川上村で実施し、参加者の平均5kg以上減量の結果を得ることができました。
そして2018年1月からの3ヶ月間、長野県伊那市と共に実施した成果報酬型「健康増進プログラム」では、参加者の体力年齢が平均36.89歳若返り、10歳若返り率が90%という顕著な結果を得ることができました。
これらの研究結果や自治体との実績を元に、健康関心度の高い自治体とプログラム導入拡大に向けた取り組みを進めており、このたびの導入決定に至りました。
■健康増進プログラムとは
RIZAPが、パーソナルトレーニングジムとしてこれまで実施してきたマンツーマンスタイル(1:1)のメソッドを応用し、複数名(1:多数) に対するサービスとして確立し、法人および自治体向けに実施しているサービスが「健康増進プログラム」です。「運動指導」「食事指導/管理」「体組成の測定」、この3項目を柱とするサービスです。
■今後の展開
RIZAPは今後も、自治体向けの取り組みで培った経験や蓄積したデータを活用し、市町村のみにとどまらず、都道府県や政府機関に対してもヘルスケア連携を積極的に提案していくことで、超高齢化社会を迎える日本の課題である「介護予防」、「医療費の適正化」に貢献し、政府が奨励する次世代ヘルスケア産業の拡大を目指してまいります。
■各自治体との取り組み内容 ※五十音順
※対象の自治体にお住まいの方へ：内容詳細を知りたい方やご参加を希望される方は、各自治体へお問い合わせください。
RIZAPのヘルスケア事業への取り組み
RIZAPでは、多くの方にRIZAPメソッドを体感いただき、日本を健康にするという目標を掲げ2017年8月に「1,000万人健康宣言」を発表いたしました。その実現に向け、ヘルスケア事業として以下のとおり、大きく３つの取り組みを行っております。
１．医療連携
現在、連携医療機関数は170件 を超え、全国にある125店舗のRIZAP店舗全てが、近隣(ゲストに通っていただける範囲内)の医療機関と連携しております。RIZAPと医療機関が連携することで、医学的知見からゲストの健康状態に合わせたサービスの提供を可能としております。
２．研究機関との共同研究
さまざまな研究機関と共に12万人以上のボディメイクの実現を通して得たデータ分析と新たな分野からのメソッド検証を積極的に行っております。その結果をもとに、安全で効果的なサービス・メソッドを常に進化させ続け、人々を健康にするための最先端のサービスを提供してまいります。
３．自治体との連携
「結果にコミットする。」というRIZAPのサービスコンセプトをもとに、「1:多数」の自治体向けプログラムも展開しております。長野県伊那市と共に実施した成果報酬型「健康増進プログラム」は、地域活性化に資する事例として、内閣官房・内閣府 総合サイトにも紹介されています。医療費最適化に加え、介護を含めた社会保障費全体の最適化に向けた検証も進め、自治体向け健康増進プログラムにおいて、持続可能な連携構築を進めてまいります。