RIZAPグループ、内閣府運営の
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参加
～健康を通じ、地方創生の一助となることを目指してまいります～
RIZAPグループ株式会社のグループ会社であるRIZAP株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：瀬戸 健、以下「RIZAP」）は、2021年2月に内閣府で運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参加いたしました。
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、SDGs（持続可能な開発目標）の国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。
地域の様々な課題を解決するためには、地方自治体だけでなく地域経済に新たな付加価値を生み出す企業やNGO・NPO、大学・研究機関など広く連携することが不可欠です。
RIZAPグループでは、事業や自治体・企業との連携を通じ、健康寿命延伸への貢献に挑戦しています。この度「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参加し、自社の取組の情報発信および参加団体との情報交換することで、地方創生とSDGsへの貢献に、更に努めてまいります。
【RIZAPグループのSDGsに関わる取組み】
■健康な心と身体を手に入れて頂くための「RIZAP」事業
パーソナルトレーニングジムのRIZAPでは、ボディメイクを通じ、お客様が健康的な生活習慣を送れるようサポートしています。
2012年の事業開始以来、16万人以上の方へRIZAPメソッドを体験いただきました。今後も多くの方々が健康的な身体を手に入れ、充実した人生を送っていただけるよう努めてまいります。
また、2017年10月には、トレーナーおよびカウンセラーを全員正社員化いたしました。パーソナルトレーニング業界は従来、契約社員や業務委託契約が一般的でしたが、RIZAPではトレーナーやカウンセラーがより安心して働き、お客様へサービスを提供できるよう人事制度の充実に努めています。
■自治体と連携し肥満解消・体力年齢の若返りを目指す「健康増進プログラム」
RIZAPでは、自治体向けに、1人のトレーナーが複数名に対し指導するプログラムを2017年3月より開始いたしました。初の試みとなった静岡県牧之原市における、シニア層の市民を対象とした健康増進プログラムにおいては、参加者23名中22名が体力年齢の若返りと体重の減少を達成し、筋肉量の減少はなく、体脂肪率を減らすという理想的な結果を得ることができました。2020年12月末時点では、累計100以上の自治体に導入頂いています。また、地域の食材を利用した健康レシピや、観光地を利用したトレーニングプログラムの共同開発などもおこなっています。
■企業の健康経営を支援する「RIZAPウェルネスプログラム」
RIZAPでは、企業向けに、1人のトレーナーが複数名に対し指導するプログラムを2017年5月より開始いたしました。企業に勤める従業員の健康課題に対し、RIZAPのノウハウを活かし、様々な形でサポートしています。2020年12月末時点で1,450社
16.6万人以上にプログラムを体験いただいています。新型コロナウイルス予防のためのテレワーク需要にも対応し、オンラインでの実施も可能です。
また、健康に関する研究をおこなっている大学や企業と連携し、「RIZAPウェルネスプログラム」が企業成長や従業員の健康の影響度や貢献度の可視化に努めています。2020年12月には、新たに「RIZAP特定保健指導プログラム」を発表しいたしました。これらの連携により、生活習慣病をより早い段階で防ぎ、予防していくことを目指しています。
